皆さん、こんばんは。（^.^）
お陰様で、ワード2013＆2016初級に引き続き、初級プラスも完成しました。
こちらは、2/16入荷予定です。
さて、昨日、途中まで書いていたWindows 10＆Excel 2016の環境で「ファイルが破損しているため開くことができません」というメッセージが表示された場合の対処法をまとめましたので、よろしかったらＤＬしてご利用ください。
ＰＤＦファイルにしてアップしておきますね。
明日は、担当させていただいている生徒さんの間で話題になっていた「医療費控除」について書かせていただく予定です。
今までは、入院でもしなきゃ10万円なんて超えないと勝手に決め込んでいたのですが、私も、領収証をもらって来なくっちゃ～と思っているところです。
本日の簿記クイズ＆経理のお役立ち情報
昨日の問題は、またまた、いじわる問題で申し訳ありません。
基準期間における課税売上高が1,000万円以上の事業者が課税事業者になるのではなく、1,000万円超の事業者になります。
「簿記会計基礎」のテキストＰ.43に記載していますので、よろしかったら、ご確認ください。
言い直せば、1,000万円以下の事業者が免税事業者になります。
同様に、テキストＰ.43に記載していますが、本則課税になる事業者は5,000万円超の事業者になります。
言い直せば、5,000万円以下の事業者は簡易課税を選択することができます。
ただし、あらかじめ、税務署へ「簡易課税制度選択届出書」の提出をしておく必要があります。
これらも、「簿記会計基礎」のテキストのＰ.43に記載しています。(^^)v
ちなみに、スクール事業の場合、経費の大半は人件費だと思いますので、簡易課税を選択したほうがお得になる場合が多いと思います。
では、本日の問題です。
【第3問】（ ）
お客様から受け取った売上代金などに含まれる消費税は仮受消費税（負債）、仕入代金や各種経費などに含まれる消費税は仮払消費税（資産）で処理し、差額を未払消費税（負債）で処理します。
といっても、ＭＦクラウド会計や確定申告などの会計ソフトでは、課税事業者を選択すれば自動的に「仮受消費税」や「仮払消費税」を抜き出してくれます。
簡易課税制度採用により、実際に納付すべき金額と差異が生じた場合（納付すべき額のほうが少なかった場合）は、「雑収入」で処理する。
〇か×か？
